６月２５日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。６月１８日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和２年度の審査請求の査察の概要を公表した。 続きを読む →

国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「事業承継・引継ぎ補助金」の２次公募を行う。７月１２日（金）までを申請受付期間とした１次公募に引き続き行うもの。申請に先立って２次公募の公募要領を公表した。 続きを読む →

相続税の課税価格と納付すべき税額をめぐり相続人と東京・江東東税務署長が長年法廷で争っている事案で最高裁第一小法廷は原審の判断を全面否認、上告人の税務署長敗訴を取り消し、被上告人である相続人の請求を棄却した。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和３年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から６９件（地方公共団体３件、民間団体６６件）の先進的な取組を採択した。 続きを読む →

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む →

財務省の広報誌「ファイナンス」６月号は、新しい通貨ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について財務省・日本銀行・民間金融機関・決済ベンチャーの実務担当者が執筆した解説記事を特集した。 続きを読む →

被相続人と死因贈与契約を生前締結していた請求人らが提出した相続税の申告書について、期限後申告であるとして賦課決定処分が行われた事案。請求人らはその全部の取り消しを求めたが、審判所はこれを棄却した。令和２年１２月１４日付裁決。 続きを読む →