企業会計基準委員会では、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分の方法に関しては、IFRS第16号「リース」と米国会計基準(Topic842)とではその取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む
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第25回全国提案力コンテスト コロナ禍で実務力を磨き合う
毎年恒例のJPBM全国提案力コンテストが今年は第25回目として2021年10月21日(木)~22日(金)で行われます。 続きを読む
医療産業支援で第1号案件始動 DBJが財投でファンド設立
財務省が3年度の財政投融資計画で、ポスト/ウイズコロナ時代に向けた取組の一環として医療産業支援に傾注する。その具体例が、日本政策投資銀行(DBJ)による医療分野等に投資を行う「DBJイノベーション・ライフ サイエンスファンド」の設立。 続きを読む
地域中小企業のデジタル化支援高度人材が手助け―経産省事業
経済産業省が「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施する。高度デジタル人材が地方の中小企業等のデジタル化を支援する仕組みを構築し、地域におけるデジタル技術の活用を加速させる。 続きを読む
協会けんぽの財政状況公表 収入支出ともに減少に
令和2年度における協会けんぽの収支状況が公表された。同年度の収入総額は前年度から1,047億円減少し10兆7,650億円となった。収入が対前年度比で減少となったのはリーマン・ショックの影響を受けた平成21年度以来となる。 続きを読む
改正中小会計指針が公表へ 会社計算規則の改正に対応
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体は8月上旬にも「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表する。 続きを読む
「所有権の主張」に該当せず 審査請求は不適法-裁決事例
公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Xの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
コロナ前から1000店超減少 居酒屋チェーン14社の店舗数
東京商工リサーチは「大手居酒屋チェーンの店舗数」の調査結果を発表した。それによると、同チェーンを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は合計6152店で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年12月末に比べて1048店(減少率14.5%)減った。 続きを読む
ふるさと納税の全国計受入額 前年度比で約1.4倍に
総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」を発表した。 続きを読む
書類の照合で任務全うでない 会計限定監査役の職務―最高裁
上告人(株式会社)が監査役だった被上告人に対し、被上告人が任務を怠ったことにより従業員による継続的な横領の発覚が遅れて損害が生じたと主張、 続きを読む