医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法１７４条２項３号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む
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検討会の新春特別セミナー開催 会員等の業務化事例を報告
第１４回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会は、「新春特別セミナー」として検討会メンバーにおけるコンサル事例および業務展開の具体例を公開します。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業では過去最高を更新
障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。つまり、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（３） 不明土地の公共利用へ特例拡充
土地・住宅関連ではもう１つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む
相続税負担不当減につながらぬ 原処分庁の判断否認―審判所
宗教法人である審査請求人の前住職が、自己名義の預金口座から請求人名義の預金口座へ金員を移動させた。原処分庁が、持ち分の定めのない法人に対する財産の贈与で、前住職の親族の相続税の負担が不当に減少する結果になるとして、相続税法第６６条《人格のない社団又は財団等に対する課税》第４項の規定により請求人を個人とみなして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む
雇用保険料率引上げ 来年１０月から負担増の予定
長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、社員を休業させる企業が続出。その結果、休業手当を支給するケースが後をたたない。 続きを読む
ＬＩＢＯＲ実務対応報告案公表 適用期限が１年延長へ
企業会計基準委員会は１２月２４日、実務対応報告第４０号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。２月２４日まで意見募集を行い、３月中にも決定する。 続きを読む
Weeklyコラム 商店の事業承継
商店街の商店数が年々減少している。その主な原因は、売上が低迷して採算性が悪い事、及び結果として後を継ぐ者がいなくなる事などである。筆者は、それに加えて商店主から次世代への相続が首尾よく行かないケースが多いからと考える。 続きを読む
所得税の確定申告書提出の要否 青色申告の特別控除対象者
国税庁はホームページ上の質疑応答事例に、不動産貸付業を営み、不動産所得があるほかに給与所得（年末調整済み）もあり、不動産所得については青色申告の承認を受けている個人が、本年分の所得税について確定申告書を提出する必要がある場合とない場合の事例を新規掲載、差異の生じる理由を対比した。 続きを読む
トラストサービスで実態調査 デジタル庁サブＷＧ会合
デジタル庁は「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」の第２回会合を開催。トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告を提出した。 続きを読む