厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は１２日、第４回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。 続きを読む →

日本商工会議所は「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書～地方創生の基盤となる『まち』の活性化に向けて～」と題する報告書を公表。空き地・空き店舗の利活用を促進するには、地域のステークホルダー（商工会議所、事業者、市民、行政等）が空き地・空き店舗の利活用を含むまちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを策定し、行政・商工会議所・事業者等が一体となってその実現に向けた取り組みを実行する体制（まちづくり会社等）を整備することが必要だと提言した。 続きを読む →

政府は昨年１２月２４日に閣議決定した平成２８年度予算案で、中小企業対策費として１,８２５億円を計上した。２７年度当初予算額の１,８５６億円を３１億円下回る。うち経済産業省分は１,１１１億円で、２７年度当初予算額と同額。一方、財政投融資計画（貸し付け規模）に盛り込んだ中小企業・小規模事業者向け業務は、日本政策金融公庫の中小企業事業部分として２兆１,２６５億円を計上。２７年度当初計画の２兆３,１５０億円を下回る。また、同公庫の国民生活事業部分も２兆５,１００億円で、同２兆６,６００億円を下回る。 続きを読む →

厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む →

農林水産省は家族経営協定の締結事例をまとめ公表した。紹介したのは、秋田県仙北市から鹿児島県鹿児島市に至る全国１０事例。各事例について氏名（非公開も）、所在地、生産品目（複数の場合も）、締結年（同）、締結範囲（構成員と年齢）を紹介するとともに、締結のきっかけ、締結の効果などについて構成員が記述する形をとる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定した。 続きを読む →

これまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売り販売が、２０１６年４月１日から可能になる。電力の小売り全面自由化だ。経済産業省は実施を前に、小売市場へ新規参入し、電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受け付けを８月３日に開始。１１月９日までに５６件の事業者の事前登録を行った。同日までにそのほか１１９件の申請があり、このうち６３件が審査中。審査が終了次第、順次登録を行っていく方針だ。 続きを読む →