日本政策金融公庫が農業法人投資育成制度に基づき、公庫の出資を希望する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）または株式会社を募集中だ。募集は１日から開始済み。締め切りは２５日。募集は今度で５回目。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
「日本ベンチャー大賞」 インパクトある新事業募集
経済産業省はこのほど、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業等を、内閣総理大臣が表彰する「日本ベンチャー大賞」を実施する。「ベンチャー創造協議会」が募集し、表彰者を決定し来年２月に表彰式を開催する予定。 続きを読む
事業主体のあり方で研究会 地域を支えるサービス―経産省
経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催する。株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業主体が地域生活を支えるために提供しているサービスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連法制に関する議論についても整理する。また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国内外の状況を把握。これらを踏まえ、事業主体のあり方全般について検討する。 続きを読む
上半期は９５１社と過去最高 海外展開制度利用社―日本公庫
日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。 続きを読む
１２月１１日にシンポジウム 中小企業の世界展開と知財戦略
東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）は１２月１１日午後、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで「アジアとともに未来へ向かう～中小企業のグローバル展開と知的財産～」をテーマにシンポジウムを開催する。合わせて相談コーナーも開設する。聴講は無料。 続きを読む
日本版ＤＭＯづくりに乗り出す 候補法人の登録制度―観光庁
観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。そこで観光庁は、欧米で行われているＤＭＯ（Destination Management / Marketing Organization）と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。 続きを読む
法人会との連携事業 福井で事業承継セミナー
ＪＰＢＭでは、公益財団法人全国法人会総連合との業務提携契約に基づく事業承継支援サービス提供の一環で、現在公益社団法人福井法人会主催経営者セミナーにおいて地域会員税理士の派遣事業を行っております。 続きを読む
「マジ☆部」が観光庁長官賞 若者旅行を応援する取組
観光庁が行った「若者旅行を応援する取組」で、リクルートライフスタイルが応募した「若者行動支援プラットフォーム『マジ☆部』」が観光庁長官賞を受賞した。奨励賞には▽リクルート北海道じゃらんの「旅プロデュース部in nittan（ニッタン）」▽TABIPPOの「TABIPPO｜若者が旅する文化を創るトラベルコミュニティプラットフォーム」▽日本学生観光連盟の「観光系大学生による『若者旅行の機会創造』のための総合的取り組み」―の３件が選ばれた。 続きを読む
上期の融資実績が過去最高 日本公庫の新事業育成資金
日本政策金融公庫中小企業事業の特別貸付制度である「新事業育成資金」の２７年度上期の融資実績が５８４社・２３８億円となり、上期として企業数、融資額ともに１２年の同制度創設以来の最高を更新した。 続きを読む
ムスリム旅行者の受入地域募集 モデルケースに－観光庁
観光庁は現在、ムスリム旅行者の増加を見込んで、全国で意欲のある３地域程度を選定し、当該地域の受入環境の向上を支援する取り組みを行っている。近年、ビザ要件の緩和やＬＣＣの就航等により東南アジアからの旅行者が急増、マレーシアやインドネシアなどイスラム圏からのムスリム旅行者も増加が予想されている。 続きを読む