中小企業庁は２７年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の執行状況について調査した結果をまとめ公表した。それによると、親・下請け事業者合わせて約２０万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者１,０５３社に立ち入り検査等を実施。このうち９５５社に対して改善指導を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
ものづくり等支援補助金 ２次公募８月２４日まで
中小企業庁は、平成２７年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を平成２８年８月２４日（水）まで行う。採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定している。１０月中を目途に採択を行う予定。補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）まで。 この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となる。 続きを読む
恒例の最低賃金引上げ論戦開始 議論の行方は？
夏の風物詩になりつつある最低賃金の引上げ議論。今年も厚生労働省の審議会で議論が始まっている。政府はすでに、毎年３％程度最低賃金を引き上げて、将来的には時給１，０００円にする目標を掲げている。実際の過去１０年間の引上げ率を見てみると、２００８年、２０１５年に２．３％、２０１０年に２．４％の引上げが実現しているが、２００６年には０．７％、２０１１年も１．０％の引上げにとどまっている。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円となっており、これを３％引き上げるとなると８２２円（２４円引上げ）となる。 続きを読む
経営力向上計画の事業分野別 申請書提出先明確化－中企庁
今月１日の中小企業等経営強化法施行を受け、中小企業庁は以下の通り経営力向上計画の事業分野別の提出先を発表した。 続きを読む
地域間連携支援事例と参加募集 全国大会特別企画にて案内
来る７月２２日（金）のＪＰＢＭ創立３０周年記念大会「特別企画」において、２部構成の第一部で「農業の持続可能な事業モデル移行への取り組み～地元の価値が地域を超える！食のネットワーク化取り組み事例～」をテーマにパネルディスカッションを行います。少量生産の農業生産者と大規模生産法人といった異なる２つの事業者の持続可能な事業モデルと、地域間連携ネットワークの活用を紹介します。 続きを読む
民泊サービスで基本的考え方 あり方検討会が最終報告書
観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む
中小企業庁の見解にお墨付き 債務免除の取扱い―国税庁回答
中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
昨年の新設、７５０社に急増 農事組合法人―東商リサーチ
東京商工リサーチの調査結果によると、２０１５年に全国で設立された「農事組合法人」は７５０社で、前年比３１１社、７０.８％増と大幅に増加、調査を開始した０９年以降で最多を記録した。同年に全国で新設された全法人（新設法人）は１２万４,９９６社、同４.５％増と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ。 続きを読む
実業支援プラットフォームで 顧問先および貴事務所の発展を
（株）ＪＰＢＭは、ＪＰＢＭ会員専門家が関与先の実業を積極的に支援できるプラットフォームの提供や、会員専門家みずから持てる強みで経営実務支援を展開する機会を提供するため、「地域間連携支援事業」を推進しております。本事業に参画いただくことにより、（１）関与先が、地域クラウドファインディング等の資金調達機能、経費削減商品、企業間マッチング・技術力強化等の実務支援機能を持った提携・連携機関の支援サービスを参画会員経由で利用することができる（１）参画いただいた会員事務所が、自ら強みとする実務支援機能を活かし、プラットフォーム経由で上げられた中小企業のニーズに合わせて実務支援の機会を得ることができます。 続きを読む
融資実績１千社超と過去最高 ２７年度の新事業育成―公庫
日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む