農林水産省はこのほど、「産業連携ネットワーク交流会～異業種参入から学ぶ６次産業化～」交流会を開催する。農林漁業者の所得向上を図るため、農林水産物等の付加価値を高める加工・直売等の６次産業化の取組みの重要性が叫ばれている。この取組を推進するために、異業種から参入し、６次産業化に事業展開してきた先駆者の経験を共有することが、６次産業化の取組を促し裾野を広げることに繋がとして、今回の開催は、実際の異業種参入事業者から、取組を始めたきっかけ、事業展開において直面した課題やそれを解決するための工夫等の発表を得て、６次産業化の取組の裾野拡大を目指す。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

国土交通省が行った２８年地価調査結果によると、２７年７月以降の１年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。 続きを読む →

第４次産業革命の下であるべき競争政策、データ利活用・保護、知的財産の３つの業界横断的な制度のあり方などについて検討してきた経済産業省の第４次産業革命に向けた横断的制度研究会が、検討結果を踏まえ報告書をまとめた。今後は政策の具体化に向けて検討を進めていく方針だ。 続きを読む →

厚生労働省は高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指している。これは少子化による労働力不足解消にも効果が期待されている。同省では生涯現役社会の実現のために、「平成２７年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施、全国各地域の中核的な役割を果たす各業界団体における「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめた。 続きを読む →

昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む →

有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む →

このほど、平成２９年度中小企業関係の概算要求等の概要が発表されている。以下主な内容をみていく。 続きを読む →

マレーシア政府主催「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナー（共済：日本商工会議所、ＪＥＴＲＯ他）が開催される。開催にあたりマレーシア国際通商産業省大臣がマレーシア代表団を率いて来日。マレーシア国際通商産業省、マレーシア投資開発庁、マレーシア貿易開発公社、各州政府の高官、ならびにマレーシアの企業家も大臣と共に来日する。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業が８月３１日、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫および機関投資家との連携商品で、地域経済活性化の担い手となる中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化が目的。募集期間は１２月３０日まで、発行日は２９年３月の予定。参加金融機関は８月３１日現在、清水銀行、但馬銀行、東日本銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、 諏訪信用金庫、富山信用金庫、金沢信用金庫、大阪信用金庫、 西中国信用金庫、茨城県信用組合、長野県信用組合。募集条件は、参加金融機関によって異なる。 続きを読む →