ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅡでは、「スタートする地域医療連携推進法人制度の実務対応と支援体制」と題してシンポジウムを開催します。「２０２５年問題」といわれる超高齢化社会の到来は待ったなしに迫ります。社会保障や医療制度に関する国家的な取り組みは急務と言われ、その一解決手段として「地域医療連携推進法人制度」があります。ＪＰＢＭ医業経営部会では、足掛け３年に亘る検討や意見交換を踏まえ、より実務に則した取り扱い及び展望を、シンポジウム形式にて研修します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
創出事例集を公開―経産省 兼業・副業を通じた新事業
経済産業省は「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例を把握、現状の課題や官民がなすべき政策的方向性を検討。これを踏まえ、兼業・副業を実践している働き手や容認している企業の創業・新事業創出の事例集を公開した。事例集で取り上げたのは個人の例が計１２、企業の例が８。その一部を紹介すると― 続きを読む
平成２８年労働災害発生状況 死傷者数前年比増に
厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。資料によると、労働災害の死亡者数は９２８人（対前年比４４人（４．５％）減）で、昨年、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだ流れが継続されていることがわかった。平成２６年に１，０５７人だった死亡者は２年連続で減少となった。 続きを読む
平成２９年度版「観光白書」 動向と取組事例、施策等まとめ
観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年 観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む
中古車小売業倒産、５年ぶり増 業者間の競争激化が主因
帝国データバンクが発表した２０１６年度の自動車（新車・中古車）小売業の倒産（法的整理）動向調査結果によると、中古車小売業の倒産は前年度比４０．６％増の９７件で、５年ぶりに前年度を上回った。 続きを読む
経営支援の業務化の契機に 早期経営改善計画ノウハウ研修
６月１４日（水）ＪＰＢＭ認定支援機関業務化研修として「早期経営改善計画策定支援の実務と計画書作成ノウハウ」が開催されます。すでに本支援事業がスタートしておりますが、従来の経営改善計画策定支援事業と異なり、金融支援を目的としていません。早期に自社経営を見直す契機とすることが中心になります。 続きを読む
食品産業と越境ＥＣ最新事情 中国ビジネスセミナー－日商
日本商工会議所と東京商工会議所は、中国ビジネスセミナー ～食品産業と越境ＥＣの最新事情～ を開催する。世界最大の人口を有する中国の食品市場は今後も年率６％を超える経済成長を背景に拡大が続く見通しであり、中国国内では中間層の所得向上により、国民の職に対する安全・安心に対する意識が高まっている。日本の食品関連企業にも大きなビジネスチャンスが到来していると言われている。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会Ⅰ 専門家機能を改めて考える
平成２９年７月１４日（金）１３：１０～１７：００にて開催されるＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅠでは、「求められる経営支援・事業支援と専門家機能の現状および今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを行います。 続きを読む
今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の２８年度の支援実績をまとめた。輸出先は６カ国・地域、件数が３７件で、２５年の事業開始以降、累計で輸出先が９カ国・地域、支援件数が１５４件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む
ステップアップ支援先を公募 建設業の生産性向上策―国交省
国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅の建設企業と建設関連企業（測量業、建設コンサルタントや地質調査業）を支援するため「建設産業生産性向上支援事業」を実施しているが、生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始した。 続きを読む