全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション）が期待されており、ＤＭＯ法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む →

国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む →

中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む →

農林水産省は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その４回目の公募を開始した。締め切りは７月３１日。 続きを読む →

厚生労働省は平成２８年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成１４年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表している。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会は「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａを一部改定した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年の道路貨物運送業者の経営実態調査結果によると、総収入高は前年比０．８％増の２０兆７６０億円で、１１年以降６年連続で増収となった。ネット通販の拡大に伴い宅配便取扱個数が増加し、道路貨物運送業者の需要が増加したためだ。この調査は１６年（１～１２月期）決算の年収入額が１億円以上で、主に宅配、引っ越し、郵便、そのほか食品など特定業界の物流に特化したトラック・軽自動車・バイクなどで運送業を主業とする業者を対象に実施した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が２８年度に実施した「地域活性化・雇用促進資金＜女性活躍推進関連＞」の融資実績が３５７社、２２９億円にのぼり、前年度に比べ会社数で１７５％、金額で１６６％も急増した。この結果、２７年２月の取り扱い開始からの累計実績は４９０社、３１７億円となった。 続きを読む →