日本政策金融公庫は4月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。2018年度の国内設備投資額が、当初計画では17年度実績を3.6%下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された17年度当初計画と比較すると、これを10.8%と2ケタも上回る。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。 続きを読む
市町村向けガイドラインを拡充 空き家所有者情報の活用促進
国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、29年3月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは(1)市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等(2)空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み(3)市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む
クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に-国交省
国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む
16年ぶりに9兆円台回復 農業総産出額―農水省が白書
農林水産省は29年度食料・農業・農村の動向と30年度食料・農業・農村施策を公表した。 続きを読む
改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に
今月1日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは3大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等(事務所、研究所、研修所)を東京23区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成32年3月31日まで2年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む
企業の女性社長比率は7.8% 青森県が10.6%でトップ
帝国データバンクが発表した「2018年4月末時点の企業における女性社長比率調査」結果によると、女性社長の比率は7.8%で、都道府県別では青森県が10.6%でトップだったことが明らかになった。女性社長比率は30年前が4.2%、20年前が5.5%、10年前が6.3%と、緩やかな上昇傾向で推移している。 続きを読む
中小企業の新興国進出支援 飛びだせJapan追加公募
経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む
コラボデリ・西濃運を初認定 集配業務の共同化事業―国交省
国土交通省は、コラボデリバリー、西濃運輸両社が連携して実施する、オフィスビルにおける宅配便等の館内集配業務の共同化を総合効率化計画と認定した。29年3月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について~大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き~」を公表して以降、初の認定。 続きを読む
観光が成長の主要エンジンに 30年版観光白書―政府
政府は閣議決定した30年版観光白書の中で、29年の訪日外国人旅行者数が2,869万人で、前年比19.3%も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円で、同17.8%の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む