カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

豪雨災害の中小企業者等へ 更に利下げ特別措置-日本公庫

日本政策金融公庫は、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、7月24日付で特に著しい被害を受けた市町村(11府県/岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の103市町村)の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置(「災害復旧貸付」の利率引き下げ)を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む

観光庁がモデル事業公募 最先端観光コンテンツ

観光庁が最先端観光コンテンツ・インキュベーター事業のモデル事業を公募中だ。対象は(1)最先端ICTを活用した観光に関する取り組み=4件程度(2)潜在的な観光資源に関する取り組み=5件程度(3)夜間の観光資源に関する取り組み=3件程度。 続きを読む

改正建築基準法6月27日公布 主要都市4カ所にて説明会

国土交通省は、6月27日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を7月23日より全国主要都市4カ所にて開催する。 続きを読む

Weeklyコラム見聞して、行動する

研修会の講師をして一番困るのは、第一に話を聞く姿勢を取らない人がいる事、第二に話を聞くが理解を示さない人がいる事である。自分の会社や関与先以外での研修会であれば、話をよく聞いて頂いて、なお且つ内容を理解頂ければ、講師の立場としては一応満足だ。 続きを読む

事業承継補助金M&Aタイプ 8月17日まで公募-中企庁

中小企業庁は平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~(Ⅱ型))および、(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(Ⅰ型/2次公募))」の公募を開始した。 続きを読む

40代の賃金が減少傾向に 内閣府が発表

内閣府が発表した指標によると、40代の平均賃金が5年前と比較して減少していることが明らかになった。これは賃金構造基本統計調査に基づいたもので、無期雇用労働者の年齢階級別所定内給与について、平成22~24年平均と27~29年平均を比較したものだ。 続きを読む

Weeklyコラム キャッシュレス決済

知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。

今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が2割程度だ。韓国は9割超、欧米は平均4~5割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を4割程度にする事が、政府の方針として報道されている。

さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。

しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。

設備投資額、当初計画では微減 今年度、中小製造業―日本公庫

日本政策金融公庫は4月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。2018年度の国内設備投資額が、当初計画では17年度実績を3.6%下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された17年度当初計画と比較すると、これを10.8%と2ケタも上回る。 続きを読む

空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省

国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。 続きを読む