報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策９項目を公表した。予算規模は２兆円を上回るとの見方もある。
１）プレミアム付き商品券の発行：低所得者や０～２歳児のいる世帯に自治体が発行。額面２万５０００円の券を２万円で購入できる。利用は発行自治体内で、大型店でも可能。２）キャッシュレス決済時のポイント還元：クレジットカードやＱＲコード等で決済すると、購入額の５％が次の買い物で使用できる。中小店限定で、２０２０年夏まで実施。３）自動車、住宅購入者への税・予算措置：自動車税の軽減、住宅ローン減税の拡充。省エネ・耐震機能に優れた新築住宅の購入・改修へのポイント付与。４）個人番号カードへのプレミアムポイント：終了後の一定期間、地域の商店等で使える「自治体ポイント」をカードの保有者に付与。５）防災・減災、国土強靭化計画：重要インフラを緊急点検し、２０１８～２０年度で集中的に実施。６）商店街の活性化 ７）幼児教育の無償化、年金生活者支援 ８）軽減税率制度 ９）増税時の柔軟な値上げを促す指針策定 いずれも予算措置や税制の見直しを要し、当初予算の編成過程で詳細を詰める。２）については、現金のみで商売する地域商店の衰退に拍車がかかるとの不安も広がっている。
