日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む →

日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成３０年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は１４，４３８先（前年同期比１００．９％）と前年並みになったものの融資金額は９４６億円（同９８．２％）。 続きを読む →

日本財団は、インターネットを通じて全国の１７歳から１９歳の男女８００人の若者に対して９月下旬に実施した情報源に関する意識調査結果を発表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む →

経済産業、国土交通両省は、宅配事業者・ＥＣ事業者・行政の三者で構成する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」におけるこれまでの議論と再配達削減に向けた取り組み事例についてまとめ公表した。 続きを読む →

中企庁は、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第３次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の３つのステップ（（１）日本ブーム創出（２）海外で販売（３）日本国内で消費）のうち、（３）を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む →

報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む →

国土交通省は１２月から来年１月にかけて東京、仙台、大阪の３都市で中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップを開催する。労働生産性向上について豊富な指導実績を持つコンサルタントが、製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を説明、実践的なカリキュラムを通じて、小さなカイゼンを大きな効果につなげるためのノウハウを提供する。日程は１都市につき３日間。 続きを読む →

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者等で構成される「テレワーク推進フォーラム」は、１１月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。 続きを読む →