中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言
経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む
Weeklyコラム 住み分けで生き残る
近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退していくといった場合、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスが近づくと売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 連携を強化し支援を推進
経済産業省はこのほど、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。 続きを読む
新紙幣、３社に１社プラス影響 企業の規模別で差
帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、７月３日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が３５．１％で最も多かった。 続きを読む
中小機構総合ハンドブック 最新施策約７０種を掲載
（独法）中小企業基盤整備機構はこのほど、令和6年度中小機構総合ハンドブックを取りまとめ発表した。同ハンドブックは、同機構が実施している、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援を、最新の施策（約７０種）を中心にまとめたもの。 続きを読む
空き家対策推進プログラム策定 利活用へ不動産業向け―国交省
国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む
１００億円企業創出の促進 政策の方向性まとめ中間報告
中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第２次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む
Weeklyコラム 弱みを活用する
自然界では弱いものが滅び、強いものが生き残る。しかし、この自然界の摂理はビジネスにも通用するだろうか。日本において、中小企業（零細企業も含めて）が充実している理由は、その弱みを活用する事に優れているからではなかろうか。 続きを読む
価格交渉促進月間の結果調査 約６割が価格交渉を実施
中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。