日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「中小企業景況調査」（２０２４年１１月）の付帯調査結果による２０２５年の中小企業の景況見通しを発表した。
２０２４年の業況判断ＤＩ（「改善」－「悪化」）は▲４．７と、２０２３年（８．２）に比べて低下した。「悪化」の要因としては、「国内需要の動向」の割合が８４．１％で最も高く、次いで「主要原材料等の仕入価格の動向」（４４．９％）、「製・商品の販売価格の動向」（２６．８％）の順となっている。２０２５年の業況判断は８．３と、２０２４年に比べて上昇する見通しを示していて、経常利益額ＤＩも、８．８と、２０２４年実績（▲６．８）から１５．６ポイント上昇する見通し。需要分野別にみると、２０２４年実績に比べて、設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連、食生活関連、衣生活関連が上昇する見通し。ただし建設関連は低下の見通しとなっている。
経営上の不安要素が高い割合として、「国内の消費低迷、販売不振」が６２．５％になっており、期待要素としては、「円高による輸入製・商品等の価格の低下」が２０．２％と高割合を占めた。経営基盤の強化に向けて注力する分野については、「人材の確保・育成」が６５．６％と、前年と同じく最も高い割合を占めている。
■参考：日本政策金融公庫｜2025年の中小企業の景況見通し～「中小企業景況調査」（2024年11月）の付帯調査結果～｜
