厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％ ※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。
ただし、法定雇用率達成企業の割合は４６．０％で、対前年比４．１ポイント低下。未達企業は６３，３６４社で、そのうち不足数が０．５人または１人である企業が６４．１％と過半数を占めている。障害者を１人も雇用していない企業は３６，４８５社であり、未達成企業に占める割合は５７．６％となっている。
公的機関（同２．８％（２．６％）、都道府県等の教育委員会は２．７％（２．５％））の場合も、対前年で上回る。内訳としては、〈国〉雇用障害者数１万４２８．０人、〈都道府県〉雇用障害者数１万１，０３０.５人、〈市町村〉雇用障害者数３万７，４３３.５人〈教育委員会〉雇用障害者数１万７，７１９.０人となっている。
■参考：厚生労働省｜令和６年 障害者雇用状況の集計結果｜
