中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。

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政府は令和６年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。 続きを読む →

インフラの整備・維持管理や公的不動産の有効活用等へのＰＰＰ／ＰＦＩの導入は、公的部門の負担削減、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大等の多様な面で効果が期待されている。国土交通省はこのほど、地方ブロックプラットフォームの取組の一つとして、ＰＰＰ／ＰＦＩの概要や事業の進め方、事例について情報提供を行う研修を２日間に亘って開催する。 続きを読む →

中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業省力化投資補助事業の第１回公募について発表した。中小企業等の売上拡大や生産性向上および賃上げ等を後押しするため、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入に向けた事業費等の経費の一部を補助する。被補助事業者とあらかじめカタログに製品を掲載した販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む形をとる。 続きを読む →

帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は３５．０％だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は６３．９％で、ほぼ３社に２社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は２０２４年５月１０日から１５日までインターネットで実施、有効回答企業数は１０４６社だった。 続きを読む →

金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む →

観光庁は、我が国の地域に根付く自然・文化・歴史・産業等を活用し、個々の旅行者の体験価値・満足度のさらなる向上支援策として、「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」を公募していたが、以下の地域が１１件選定された。今後モデル事業として進めていく予定。 続きを読む →

日本商工会議所は、地域ブランド産品のバイヤーや、積極的に地域ブランディングに取り組む商工会議所へのヒアリングを通じて、「地域ブランド」を再定義し、地域の資源が地域ブランドに昇華する要素を検討し、地域の稼ぐ力の向上を目指して報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む →