政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針（案）」を発表した。 続きを読む →

本件は、大阪市長が、宗教法人であるＡ寺に対し、墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により、納骨堂の経営の許可及びその施設の変更の許可をしたところ、同納骨堂の周辺に居住する被上告人らが上告人を相手に、本件各許可の取消しを求める事案。 続きを読む →

令和臨調はこのほど、社会保障制度改革に関する提言を取りまとめ公表した。令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志１００人超が集まり、政策提言する団体として、昨年６月発足された。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」を主要テーマに掲げ、今回、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となり、特に政府が検討している「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に向け、社会保障制度改革に焦点を当てて提言したもの。 続きを読む →

特許庁はこのほど、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～実践事例集～」を公表した。今回のガイドブックには、知財部門が経営や事業に係る情報を把握しながら、経営層と知財部門とがより活発に議論を繰り返すことで、経営や事業に知財で貢献することができた事例が掲載されている。知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックの活用を呼び掛けている。 続きを読む →

中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」～」をまとめ発表した。「失った３０年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む →

政府は、令和５年度から３年間の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人の旅行消費額５兆円、国内旅行消費額２０兆円の早期達成を目指すとともに、令和７年には持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数１００、訪日外国人１人当たり消費額を２０万円とするなどの目標を掲げた。 続きを読む →

国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む →