経済産業省は今般、令和４年度大学発ベンチャー実態調査の結果を取りまとめた。令和４年１０月末日現在における大学発ベンチャーは３，７８２社で、前年度から４７７社の増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録した。（企業数は調査時点で把握された数で、前年度との差は必ずしも新規設立数ではない）
本調査では、以下のうち１つ以上にあてはまるものを大学発ベンチャーと定義。〇大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で設立された「研究開発ベンチャー」〇創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立５年以内に大学と共同研究等を行った「共同研究ベンチャー」〇既存事業を維持・発展させるため、設立５年以内に大学から技術移転等を受けた「技術移転ベンチャー」〇現役の学生が関係する「学生ベンチャー」〇大学からの出資がある等の「関連ベンチャー」
多くの大学がベンチャー創出に力を入れており、最も多い東京大学に次いで京都、慶應義塾、筑波、大阪の順に並ぶ。大学発ベンチャーの経営人材（ＣＥＯ）の最終経歴は「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が最多。また、大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、一般企業研究職のそれに比べて高い。
■参考：経済産業省｜令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）～大学発ベンチャー数、過去最高の伸びを記録～｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516003/20230516003.html
