日本政策金融公庫このほど、令和４年度の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。それによると申込実績は、４，８４７件（前年度比１５３％）となり、それに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は３６０件（同１４７％）、成約件数は４３件（同２１５％）と増加した。
「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。令和４年度において、成約実績増加の主な要因として、申込件数が増加したことと、事業承継・引継ぎ支援センター等に日本公庫の申込登録先を紹介するなど、外部機関と積極的に連携したことを挙げている。成約案件（累計６５件）の内訳は、譲渡側は、年商５千万円以下が約６割、譲渡価格１千万円以下が５割超（中央値９００万円）と小規模案件が中心となっている。赤字企業も約３割成約している。
また、小規模案件ながら、県をまたいで承継した事案も多く（約４割）、事業を譲受した目的として、事業拡大が約６割、第二創業が約３割、継ぐスタ（創業希望者）からが約１割となっている。日本公庫は、マッチングを一層推進するため、外部機関と共催で全国１５箇所にて「事業承継マッチングイベント」の開催を予定している。
■参考：日本政策金融公庫｜令和４年度「事業承継マッチング支援」実績が増加 ｜
