カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援

一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む

地域一体で観光産業の再生を 地域計画の策定・実施支援

観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第1期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第1期は、3月13日(月)~4月13(木)※計画採択は5月下旬予定、第2期は6月1日(木)~6月30日(金)となっている。 続きを読む

2023年健康経営優良法人 中小企業にも1万4千社超認定

経済産業省は2023年の健康経営優良法人認定1万6,688法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む

持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募-観光庁

観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む

所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む

観光危機管理BCPシンポ開催 災禍に負けない観光経営を

公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびBCP作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理BCPシンポジウム~災禍に負けない観光経営を!」を開催する。 続きを読む

第26回経営データ活用検討会 次回はアプローチ事例の検討

第26回経営データ活用検討会が3月17日(金)15:00~17:00に開催されます。今回は12月から続いた4回シリーズの「実務支援パッケージシステム」の最終回になります。

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変わる障害者雇用 法定雇用率引上げと助成拡充へ

厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は2.3%。常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和6年4月に2.5%に、令和8年度中には2.7%に引き上げられる。2.5%になると、労働者数が40人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む

インバウンド回復の起爆剤に 「観光再始動事業」公募中

観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和5年1月31日(火)~令和5年2月27日(月)。 続きを読む

予算編成等に関する建議 「成果志向の支出」徹底を強調

財務省広報誌「ファイナンス1月号」では、財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた「令和5年度予算の編成等に関する建議」について、財務総論の中のポイントとなる点を紹介している。 続きを読む