中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、抜本的な見直しを行った上で、4月２３日から第１２回公募を実施した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
労働局の行政運営方針公表 労働問題解決のための方針提示
厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む
Weeklyコラム 終わりが良ければ
易の卦（か）に、「小狐ほとんど済（わた）らんとして、その尾を濡らす」（始めは容易でも終わりが難しいことを言う）とある（高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む
医業実務支援の課題を意見交換 医業経営部主催の勉強会開催
医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。 続きを読む
事業承継支援特化の機構設立を 同友会が中堅・中小企業で提言
経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」と題する政府への提言をまとめた。提言は６つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」（仮称）の設立を打ち出した。 続きを読む
スタートアップに支援拠点設置 融資制度も拡充－日本公庫
日本政策金融公庫はこのほど、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市に支援拠点（スタートアップサポートプラザ）を設ける。
外国人労働者雇用は４社１社 企業の１６．７％採用拡大
帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は２３．７％で、ほぼ４社に１社だった。 続きを読む
中堅企業成長促進パッケージ 役立つ府省庁の政策を厳選
政府は今年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を促進するため、中堅企業が活用可能な各府省庁における施策を集め「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめた。パッケージは経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産の各省や金融庁などで行っている中堅企業にとって特に効果的な１８事業を厳選。 続きを読む
２０代の７割、ＳＢで起業希望 日本政策金融公庫が意識調査
日本政策金融公庫は、社会的課題の解決に取り組む若年起業家を中心にソーシャルビジネス（ＳＢ）関連融資の実績が増加していることを踏まえ、起業を予定している層を対象に、ＳＢに関する起業意識の実態を把握するための調査を実施した。調査結果によると、起業を予定している人たち全体の６７.０％が「ＳＢで起業したい」と回答、年代別では２０代が６９．８％とほぼ７割を占めていることが分かった。 続きを読む
書店厳しい状況続く 倒産・廃業１０年間で７６４社
書店の倒産（負債１０００万円以上）と休廃業・解散の合計が、２０１４年から１０年間で７６４社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む