カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

三セク鉄道の9割売り上げ増 23年度、6割は経常赤字

東京商工リサーチは「2023年度の第三セクター鉄道運営会社(三セク鉄道)61社の経営動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の業績については、全体の9割に当たる55社が売り上げを伸ばしたが、6割の37社は経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を分けたことが明らかになった。 続きを読む

電子商取引に関する市場調査 市場規模は約10%拡大

経済産業省は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態をまとめた。令和5年の日本国内のBtoC-EC市場規模は24.8兆円で前年比9.23%増、BtoB-EC市場規模は465.2兆円で前年比10.7%増となった。 続きを読む

役員退職給与の高額支給部分 無償譲渡等の処分に該当

請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む

大学・企業PJ認定制度(下) 中堅中小企業支援へ一部法改正

左記事の続き(4)特定新需要開拓事業活動計画認定  制度(OCEANプロジェクト)企業と大学等が共同で実施する研究開発について標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&クローズ戦略)の策定・活用を促進するための計画認定制度を指す。これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益向上につなげる。 続きを読む

事業再編計画、新株予約(中)中堅中小企業支援へ一部法改正

産業競争力強化法等の一部改正・既報の続き 続きを読む

最大50億円の補助創設(上) 中堅中小企業支援へ一部法改正

経済産業省は「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されたと発表、その詳しい内容をホームページに掲載した。 続きを読む

令和7年度税制改正要望出揃う 経産省は中堅企業投資が目玉か

令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。 続きを読む

スポーツ文化ツーリズム 3庁共同でアワード公募開始

観光庁は、スポーツ文化ツーリズムの推進に寄与する先進的な取組やスポーツ文化ツーリズムの実現を目指す取組を発掘し、観光の活性化を図るため、スポーツ庁及び文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の公募を開始する。 続きを読む

地域別最低賃金額改定 目安全ランクで50円引上げ

中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む

企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言

経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの3団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む