昨今、問題になりがちなパワハラ。やった側からすると正当な指導の範囲であるという主張がなされがちだが、この手のハラスメント問題はやられた側がどう受け取るかといった主観的な判断で問題化するかしないかが決まる傾向がある。もちろん、いざ訴訟等になれば、客観的な事実をどう評価するかが問われるわけだが、いずれにせよ問題となりがちな言動は避けた方がいいだろう。 続きを読む →

公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還について、同給付が不法原因給付に当たることを理由として拒否できるかどうかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、拒むことは信義則上許されないとし、不法原因給付を認容、返還請求を棄却した原判決を破棄するとともに、第１審判決を取り消した。 続きを読む →

日本法人の香港子会社が中国企業に対して原材料等を無償支給して加工を委託する、いわゆる「来料加工取引」をめぐる事案で、国税不服審判所がタックスヘイブン（ＴＨ）対策税制に係る課税処分を取り消す裁決を行ったことがわかった。 続きを読む →

理学療法士の女性が妊娠中の軽易な業務への転換に際しての降格が違法であるとして争っていた裁判で、最高裁判所は適法としていた高裁判決を破棄し、審理差戻しの判決を下した。 続きを読む →

市長から自己の所有する家屋に係る２２年度の固定資産税および都市計画税の賦課決定処分を受けたことについて、所有者が賦課期日である２２年１月１日の時点で登記簿または家屋補充課税台帳に登記または登録されていなかったとして、同年度の固定資産税等の納税義務者ではなく、賦課決定処分は違法だと主張、市長を相手に取り消しを求めた控訴審で 最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、処分は違法として所有者の請求を認容した原判決を破棄し、所有者の控訴を棄却した。 続きを読む →

建物の賃料の確認等を求めて賃貸人と賃借人の間で訴訟合戦に発展していた事案で最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとし、確定判決の既判力に抵触し許されないとして上告人らの賃料増額請求を棄却した原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

原審を破棄、高裁に差し戻す　不当利得返還請求事件で最高裁

金銭消費貸借契約に基づき借り主は返済を履行していたが、元利均等分割返済方式で定められた約定の毎月の返済額を超過する額を支払っていた。借り主が３回、支払いをしなかったところ、貸主は遅延損害金の発生を主張。逆に借り主が過払い金の返還等を求めて争っている事案で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、借り主側の主張を認容した名古屋高裁判決を破棄し、その部分について同高裁に差し戻した。 続きを読む →