カテゴリー別アーカイブ: 判例

電気通信事業者に提示義務なし 黙秘義務あるもの―最高裁

動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを管理・運営している企業(抗告人)のサイト上の問い合わせ用フォームを通じて、映像等の開発・販売会社(相手方)に対する脅迫的表現を含む匿名の電子メールを相手方が受信した。 続きを読む

委任の範囲逸脱し違法・無効 資本金額等の計算方法―最高裁

内国法人である被上告人が平成24年連結事業年度に外国子会社から資本剰余金と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け、うち資本剰余金を原資とする部分は法人税法(改正前)24条1項3号所定の資本の払い戻しに、利益剰余金を原資とする部分は同法23条1項1号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして法人税の連結確定申告をした。 続きを読む

法律上の原因欠くといえない 補助金返納―最高裁が逆転判決

農林水産省が措置したバイオマスの環づくり交付金を得て、宇都宮市が事業実施主体を立ち上げ、バイオマス利活用地区計画に取り組んだものの、実施主体が経営破綻、設備と施設は担保不動産競売手続きにより売却された。 続きを読む

不正競争防止法の条項に該当 視聴防止機能外すプログラム

電子書籍の影像配信を行っているD社が提供する影像表示・閲覧ソフト「D電子書籍ビューア」を、ウィンドウズ対応版の同ビューアに組み込まれている影像の記録・保存を行うことを防止する機能を無効化するプログラム「F3」を、 続きを読む

憲法が禁じる宗教的活動に該当 那覇市の久米至聖廟―最高裁

那覇市が管理する都市公園内に孔子等を祀った久米至聖廟を設置することを参加人(一般社団法人)に許可した上で、敷地の使用料の全額を免除した当時の市長(第1審被告)の行為は、憲法の定める政教分離原則に違反し無効、 続きを読む

社債に利息制限法適用されない 原審に続き上告棄却―最高裁

破産者株式会社CFSの破産管財人である上告人と、同社発行社債の社債権者である被上告人が、社債をめぐる金額について争っている上告審で、最高裁第三小法廷は上告人の請求を棄却した原審に続き上告を棄却した。 続きを読む

弁護士報酬含めるのは筋違い 土地売買の損害賠償―最高裁

土地の売買契約を締結した売り主が買い主から手付金を得た直後に逐電。売り主の費用で建物を収去、担保権等を消滅させ、境界を指示・測量した上で残代金の支払いと引き換えに引き渡す契約がストップ。買い主が債務の完全な履行を求めるための事務等を弁護士に委任。弁護士は任務を全うした。 続きを読む

訴えは不適法、不備補正も無視 第1審の却下判決是認―最高裁

個人情報保護に関する条例に基づき、叔父が入っている病院事業の管理者に対し診療記録等に係る開示請求をしたところ、管理者が請求人は任意後見人にすぎず、請求権を有しない旨を説明するなどしたが、請求に対する処分はしなかった。 続きを読む

直ちに遺言無効とはいえない 遺言書記載日の相違―最高裁

亡Aが作成した平成27年4月13日付自筆証書による遺言について、被上告人らが遺言書に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張、上告人らに対し遺言が無効であることの確認等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人らの本訴請求を認容すべきだとした原判決を破棄、名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む

示談をもって上告人に対抗不能 仮差し押え債務者―原判決棄却

強盗致傷事件の被害に遭った上告人が犯人らに対して損害賠償を請求。これに絡み、事件後に犯人の父を自動車運転中に死亡させ、自賠責保険金を取得した被上告人を第三債務者として損害賠償を請求。 続きを読む