東京商工リサーチは2022年度の全国の企業倒産(負債額1000万円以上)状況を発表した。それによると、件数は前年度比15.0%増の6880件、負債総額は同99.0%増の2兆3243億7900万円だった。 続きを読む
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松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援
一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む
破産管財人の債務の承認 時効中断の効力あり-最高裁
抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む
タクシー業倒産10年間で最多 9割は中小・零細事業者
東京商工リサーチの調査によると、2022年のタクシー(ハイヤーを含む)事業者の倒産(負債1000万円以上)件数は、前年(13件)の2倍超の29件で、過去10年間で最多となった。 続きを読む
パチンコホール倒産、昨年急増 コロナ禍で過去10年で最多
東京商工リサーチは「2022年のパチンコホールの倒産状況」を調査、その結果を発表した。 続きを読む
介護事業所倒産、昨年過去最多 コロナ禍と物価高騰で急増
東京商工リサーチは2022年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比76.5%増の143件で、介護保険制度が始まった2000年以降で20年の118件を上回り過去最多となった。 続きを読む
ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設
中小企業庁は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始した。 続きを読む
都内のコロナ破綻1000件に 1号発生から978日で
東京商工リサーチが11月25日に発表した「東京都の新型コロナ関連の経営破綻」状況によると、新型コロナによる破綻は同日、1000件に達した。 続きを読む
全国統一研修会検討課題発表 持分なし移行および宿泊業支援
11月22日(火)13:00から開催が予定されている第37回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人(病院)の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む