東京商工リサーチは２０１６年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、倒産件数は４２１７件で、前年同期に比べ３．８％減った。上半期としては８年連続で減少し、バブル期の１９９０年度同期（３０７０件）以来、２６年ぶりの低水準となった。 続きを読む →

東京商工リサーチがまとめた普通法人の２０１４年度の全国倒産発生率は０.３１％と前年度に比べ０.０３ポイント低下、６年連続で前年水準を下回った。同年度の全国企業倒産（個人企業を含む）が年度としては２４年ぶりに１万件を割り込む低水準で倒産発生率もこれを反映した形。リーマン・ショックが起こった０８年度以降では最も低率だった。 続きを読む →

中小企業庁は、「事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例」および「経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の特例」の適用期限がともに平成３１年３月末までに延長されたのを受けて、中小企業再生支援スキームを改訂、その内容を公表した。税制の特例措置が創設される場合、同庁では規定の追加・改訂等行うが、今回の改訂の具体的な内容は次の通り。 続きを読む →

再生手続き開始の決定を受けた上告人が、被上告人との間で基本契約を締結して行っていた通貨オプション取引等が２０年９月１５日に終了したとして、基本契約に基づき清算金１１億円余と約定遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、原告の請求を棄却した原判決を破棄するとともに、上告人の請求を一定の限度で認容し、その余は棄却する旨判決した。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、２０１６年上半期に判明した「返済猶予後倒産」の件数は１９４件で、前年同期比１.０％微増した。中小企業金融円滑化法の終了に伴い、暫定的リスケジュールを受けた企業が返済猶予期限を迎える中、前年同期比で３年ぶりに増えた。 続きを読む →

一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を平成２７年１２月に公表しているが、今般、内閣府が「平成２８年熊本県熊本地方の地震」について災害救助法の適用を決定したことに伴い、当該災害の影響によって住宅ローンの既往債務を弁済できなくなるなど一定の条件に該当する方は、当該ガイドラインの対象となる。 続きを読む →

司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士（認定司法書士）に依頼した債務整理につき、認定司法書士が代理することができる範囲を超えて違法に裁判外の和解を行い、報酬を受領したなどとして、被上告人らが不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払い等を求める事案で最高裁第一小法廷は、当該認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が同法３条１項７号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当だとし、司法書士の上告を棄却した原審を是認した。 続きを読む →

中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む →

観光庁はこのほど、九州の観光復興をいち早く遂げるため、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を決定・発表した。主な内容は以下の通り。Ⅰ．応急的取組み：施設・設備に対する直接的被害の回復・修復を支援するとともに、当面の経営を資金的に支え、観光客の受入を再開・継続するための取組を応急的に実施する〇熊本県、大分県における旅館・ホテル等の施設･設備の復旧費用に対する補助（「中小企業等グループ補助金」）の創設（実施予定：予備費４００億円）他 続きを読む →