企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月１５日、企業会計基準公開草案第８０号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。１月１９日まで意見募集を行い、３月末までに正式決定する。 続きを読む →

金融庁は１２月１日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表した（１月９日１７時まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告公開草案第６７号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等を公表した（１月９日まで意見募集）。 続きを読む →

四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が１１月２０日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和６年４月１日から施行される。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む →

金融庁は11月６日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表した（１２月５日１９時まで意見募集）。１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた見直しである。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を「移管基準」（仮称）として引き継ぐに際して、現状の実務指針等の内容が変わっていないことを確認するため、公開草案を公表する方針だ。 続きを読む →

国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）―税務行政の将来像２０２３―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」１０月号に掲載した。 続きを読む →