電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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国税庁はＨＰ上で「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む →

令和２年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む →

「会社計算規則の一部を改正する省令」が１２月２７日に公布された。「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）の導入や、監査報告書における意見の根拠の記載等に関する監査基準の改訂を踏まえたもの。会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を会計監査報告の内容とする場合においては、その理由を追加するなどの見直しを行っている。 続きを読む →

金融審議会「市場構造専門グループ」は１２月２５日、東京証券取引所の新たな市場改革案を示す報告書を了承した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は基準諮問会議からの提言を受け、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討すべき新規テーマにすることを決めた。 続きを読む →

金融庁は１２月１２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。（１月１４日１７時まで意見募集）。 続きを読む →

東京証券取引所は１１月２９日、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備案を公表。 続きを読む →

今臨時国会に提出されている「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が一部修正の上、１１月２６日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。株主提案権の不適切な内容の制限が削除されている。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会では、「その他の記載内容」（監査した財務諸表を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の記載内容）に関する監査基準の改訂を行う方針だ。２０２２年３月期から適用する。 続きを読む →