三菱ケミカルホールディングス(東証1部)は、2019年3月期において監査人(EY新日本有限責任監査法人)から「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の報告を受けた旨を明らかにした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
譲渡制限株式募集で届出書不要 金商法施行令が一部改正
金融商品取引法施行令の一部改正政令が6月21日に公布された。 続きを読む
JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載
7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む
2019年3月期決算発表 平均所要日数は39.7日に
東京証券取引所が6月21日に公表した2019年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は39.7日と10連休による営業日数の減少などで昨年より0.5日拡大した。 続きを読む
実務対応報告18号が決定へ リース会計は修正せず
企業会計基準委員会(ASBJ)は6月中にも改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。 続きを読む
時価算定会計の適用時期変更 2021年4月1日から適用へ
企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準」等の適用時期について、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するよう、公開草案を変更する方針を明らかにした。 続きを読む
軽減税率の経理・申告ガイド 記帳から申告等詳解―国税庁
国税庁は先般、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表した。 続きを読む
LIBORが公表停止の可能性 ヘッジ会計は継続適用できるか
企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を踏まえ、金利指標改革に起因する会計上の問題について検討に着手した。 続きを読む
日本企業、2区分モデルを支持 リース会計アンケート調査
リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした(4,156社を対象に548社から回答(回答率13.2%))。 続きを読む
リース会計の単体への適用 中小企業に影響も
企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の1つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む