国税庁はこのほど、年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱを改訂した。電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要等を掲載。　　 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、基準諮問会議の提言を受け、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討しているが、 続きを読む →

金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は７月２日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」を取りまとめ、公表した。 続きを読む →

金融庁は７月１日、企業会計基準委員会が６月２６日に更新した議事概要を踏まえ、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２６日、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応を明らかにした。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）では、基準諮問会議の提言を受け、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関する会計基準の開発を行っていたが、開発中のテーマから除外することを決めた。 続きを読む →

財務諸表等規則等が一部改正され、６月１２日に公布された（公布の日から施行）。３月３１日に企業会計基準委員会が公表した収益認識会計基準や会計上の見積り開示会計基準等を踏まえたものである。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、実務対応報告公開草案第５０号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」を公表した。 続きを読む →

金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。 続きを読む →

新型コロナウイスル感染症の影響により上場会社の決算や監査の遅れが懸念される中、法務省は会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令を公布し、ウェブ開示の対象となるみなし提供制度の対象範囲を拡大した。省令の施行日（令和２年５月１５日）から６か月以内に招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限った措置となる。 続きを読む →