「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が３月２３日に公布された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
リスク情報の早期開示を要請 東証、新型コロナ影響の説明を
東京証券取引所では、上場会社に対して新型コロナに関するリスク情報の早期開示を要請している。新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について、有価証券報告書等の提出に先立ち、決算短信・四半期決算短信の添付資料等においても記載するなど、株主・投資者に対する適時、適切な開示するよう求めている。 続きを読む
監査基準の改訂案が公表 「その他の記載内容」を明確化
企業会計審議会は３月２３日、「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した（４月２１日１７時まで意見募集）。 続きを読む
新型コロナウイルスで監査対応 会計士協会が留意事項を示す
日本公認会計士協会は３月１８日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）を公表した。会員である公認会計士から当初予定していた監査手続が実施できない状況が生じているとの声を受けてのもの。 続きを読む
ＬＩＢＯＲ公表停止を考慮せず ＡＳＢＪが当面の取扱いを示す
金利指標改革により、ＬＩＢＯＲの公表が２０２１年１２月末をもって恒久的に停止される見通しが高まっているが、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、ＬＩＢＯＲの公表停止を踏まえた実務対応報告の公開草案の公表時期を２０２０年４月又は５月に変更することを明らかにした。 続きを読む
監査補助者の関与年数も通算 監査担当者のローテーション
日本公認会計士協会は２月２６日、会長通牒「担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション」に関する取扱いを公表した。 続きを読む
税効果実務対応報告案が公表 グループ通算制度導入で対応
企業会計基準委員会は２月１３日、実務対応報告公開草案第５８号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表した（３月９日まで意見募集）。 続きを読む
金融庁がコロナウイルスで対応 有報や適時開示の遅延を容認
金融庁は２月１０日、有価証券報告書等について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務局長等の承認により提出期限を延長することが認められるとの取扱いを明らかにした。 続きを読む
リース会計の費用配分方法 単一モデルを採用へ
企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、すべてのリース資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分方法は、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と米国会計基準（Ｔｏｐｉｃ８４２）の取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む
取締役報酬の株式無償発行 法務省が会計処理の検討を依頼
企業会計基準委員会は改正会社法で導入されることになった取締役等の報酬等として株式を無償発行する場合の会計処理について、新規テーマとして検討することを決めた。 続きを読む