国税庁はこのほど、年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱを改訂した。電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要等を掲載。
令和２年分の年末調整から、従業員は各種の控除証明書を保険会社や税務署等から電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成できるようになる。作成用のソフトウェアとして、国税庁からホームページ等で「年調ソフト」が無償で提供される（１０月リリースを予定）。政府が運営するオンラインサービスのマイナポータルを利用すると、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得できる。
勤務先は、提供された控除証明書や申告書のデータを給与システムにインポートし、年税額等を計算。これまで手書きと手計算で行われていた申告書の作成が自動入力や自動計算により簡素化され、勤務先は控除額の検算や添付書類の確認事務が不要となるほか、書類保管コストも削減できる。
ＦＡＱは、〇電子化の概要 〇電子化に向けた準備（勤務先）〇電子化に向けた準備（従業員）〇マイナポータル連携 〇年調ソフト、の５つから構成され、想定される様々な疑問にきめ細かく対応している。
■参考：国税庁｜年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）｜
