金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は７月２日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」を取りまとめ、公表した。
連絡協議会では、新型コロナウイルス感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく企業決算・監査業務等を進めることができたとこれまでの活動について一定の評価を行った。今後は、基準日変更を検討する企業のバックアップや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進など、中長期的な実務上の課題について引き続き関係者と検討していくとしている。法律の改正を伴う制度改正についても検討を進めていく方針だ。
連絡協議会の参加メンバーは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、有価証券報告書等の提出期限の一律延長や会計上の見積りを行う際の留意点、株主総会の延期や継続会開催に当たっての留意事項の明確化などを行ってきた。なお、最大の焦点となっていた株主総会の延期に関しては、基準日を変更した企業が５７社、継続会を開催するとした企業が３０社、臨時株主総会を開催するとした企業が４社となっている（６月末開示分まで集計）。
■参考：金融庁｜新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）｜
