企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２６日、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応を明らかにした。
具体的には、（１）前年度の財務諸表で追加情報の開示を行っており、四半期決算にて新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行ったときは、四半期財務諸表に係る追加情報として当該変更の内容を記載（２）前年度の財務諸表において仮定を開示していないが、四半期決算において重要性が増し新たに仮定を開示すべき状況になったときは、四半期財務諸表に係る追加情報として当該仮定を記載（３）前年度の財務諸表で追加情報の開示を行っており、四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っていないときでも、重要な変更を行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合は、四半期財務諸表に係る追加情報として、重要な変更を行っていない旨を記載することが望ましいとしている。（３）は全ての企業が対象ではないが、投資家が注視する企業や業種が対象になる見込みだ。
■参考：企業会計基準委員会｜第436回企業会計基準委員会の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kakushin_jokyo/pdf/0020006-081.pdf
