金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
企業会計基準委員会が議事概要として公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を踏まえ、財務情報である追加情報において会計上の見積りに用いた仮定をより具体的に開示することを強く要請した。
また、非財務情報（記述情報）では、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響」などを開示することが求められるとし、「会計上の見積り」以外では、新型コロナウイルス感染症の影響について、「事業等のリスク」における感染症の影響や対応策、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（ＭＤ＆Ａ）」における業績や資金繰りへの影響分析、経営戦略を変更する場合にはその内容等の充実した開示を行うことを求めた。これに併せて「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ」も公表している。
なお、金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響の開示も有価証券報告書レビューの対象になる旨を明らかにしている。
■参考：金融庁｜「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表｜
