金融庁は７月１日、企業会計基準委員会が６月２６日に更新した議事概要を踏まえ、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、その後の経営環境の変化を踏まえ見直しを行った結果として、会計上の見積りに変更が生じた場合には、四半期財務諸表において、当該見積りの変更の影響を反映する必要があるとしている。また、会計上の見積り以外でも、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策の変更、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」における新型コロナウイルス感染症の影響による経営方針・経営戦略の見直し等、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更があった場合には、四半期報告書において、当該変更の具体的な内容を記載することが求められるとした。
なお、有価証券報告書の財務情報及び非財務情報における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示は、有価証券報告書レビューの対象となっているが、金融庁は、四半期報告書についても、有報レビューの一環で確認するとしている。
■参考：金融庁｜「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表｜
