企業会計基準委員会は現在の税効果会計に関する残された課題について検討しているが、その１つが「その他の包括利益に対する課税」についてだ。 続きを読む →

米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」を公表し、１０月７日までコメントを募集しているが、大きな論点の１つとなっているのがのれんの事後の会計処理を変更すべきかどうかだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している注記事項や表示等を定めた収益認識に関する会計基準の適用時期が明らかになった。 続きを読む →

企業会計審議会は９月６日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した（１０月７日午前１０時まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計審議会総会・会計部会が９月３日に開催され、「監査基準の改訂について」等を正式決定した。５月３１日に公表した公開草案からは文言の明確化などが行われている。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、表示及び注記事項を定めた収益認識会計基準の公開草案について検討を行っているが、表示に関して論点となっているのは、「売上高」という科目を変更するかどうかだ。この点については、これまでと同様、収益認識会計基準でも使用できる方向になっている。具体的には、企業の実態に応じて決めることとされ、売上高、売上収益、営業収益等が例示として挙げられている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は昨年８月に公表した「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に寄せられた意見を踏まえ、金融商品会計基準を改正するか否か検討を行っている。意見募集文書の対象となったのは、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」である。 続きを読む →

東京証券取引所は８月１日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。同開示内容は、平成２７年３月期から決算短信に記載することが求められているもの。 続きを読む →

公認会計士・監査審査会は７月３０日、「監査事務所検査結果事例集（令和元事務年度版）」を公表した。 続きを読む →

日本公認会計士協会は７月２２日、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を公表した。２０１８年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するもの。同意見書には、「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）などが盛り込まれている。 続きを読む →