東京証券取引所が９月７日に明らかにした「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると（対象は３，６７１社）、ＩＦＲＳ適用済会社（２１２社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１１社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（１１社）の合計は２３４社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。
２０２０年６月末時点における２３４社の時価総額の合計は２５５兆円であり、東証上場会社の時価総額（６１１兆円）に占める割合は４２%となっている。ＪＰＸ日経インデックス４００（３９７社）の時価総額に占める割合では５１％を占める。
また、ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は１７２社となっている。具体的な検討事項で記載の最も多かったのは「マニュアル・指針の整備」の４１社であり、次いで「影響度調査・分析」の３５社、「会計基準の差異分析」の２８社、「情報収集」の２７社と続いている。
なお、ＩＦＲＳ適用企業等が存在する業種は２６業種にまたがっており、「情報・通信業」（３０社）、「サービス業」（２９社）、「電気機器」（２６社）が多い。逆に存在しない業種は、「鉱業」「水産・農林業」「海運業」「パルプ・紙」「倉庫・運輸関連」「銀行業」「建設業」の７つにとどまっている。
■参考：東京証券取引所｜「会計基準の選択に関する基本的な
考え方」の開示内容の分析｜
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000004xls6-att/kaikeikijun.pdf
