日本公認会計士協会（上告人）による上場会社監査事務所名簿への登録が認められなかった旨を同協会のホームページに開示することは名誉棄損等に該当するとして公認会計士ら（被上告人）が開示の差止めを求めた裁判で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は令和２年１１月２７日、公認会計士らの主張を認めた原審（東京高裁）の判断には明らかな法令違反があるとして原審に差し戻す判決を下した。 続きを読む →

審査請求人が輸入取引に係る仕入額について総勘定元帳に計上した額に基づいて法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、真正な仕入額は請求人のＭ税関での申告価格であり、これを上回る金額は損金の額に算入できないなどとして、法人税等の各更正処分・重加算税の各賦課決定処分・青色申告承認取り消し処分を行った。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１１月２０日、上場会社監査事務所名簿等の開示に係る運用方針を明らかにした。 続きを読む →

１２月１５日の賃貸住宅経営（サブリース方式）に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅（サブリース住宅）に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む →

東京証券取引所では、２０２２年４月より「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の３つに区分された新市場に移行する予定だ。プライム市場については、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で検討する改訂後のコーポレートガバナンス・コードについてより高い基準での全原則の適用を求めるとしている。 続きを読む →

金融庁は１１月６日、「記述情報の開示の好事例集２０２０」を公表した。新たに｢新型コロナウイルス感染症｣及び「ＥＳＧ」に関する開示の好事例を取りまとめた。 続きを読む →

日本公認会計士協会（原告）の業務会費をめぐる裁判で、東京地方裁判所（内藤和道裁判官）は令和２年５月２２日、同協会が会員であった監査法人（解散）の元社員（被告）に対して賦課する会費請求権は商行為に属する法律行為から生じたものと解することはできないと判断し、会費請求権について消滅時効は成立していないことから監査法人の元社員に対して会費（１８４万円）等の支払いを命じる判決を下した。 続きを読む →

２０２０年９月から、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、ＩＴ専門家が広域な分野でデジタル化関連のコンサルティングを行う際に、費用の一部を補助する「中小企業デジタル化応援隊事業」が開始されている。 続きを読む →

令和２年度税制改正では、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入される。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１２日、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。 続きを読む →