カテゴリー別アーカイブ: 会計

東証の市場改革案まとまる 5区分から3区分に統合

金融審議会「市場構造専門グループ」は12月25日、東京証券取引所の新たな市場改革案を示す報告書を了承した。 続きを読む

ICOトークンの会計処理 ASBJの新規テーマに

企業会計基準委員会(ASBJ)は基準諮問会議からの提言を受け、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討すべき新規テーマにすることを決めた。 続きを読む

IFRSとの差異開示を廃止へ 金融庁、開示府令案を公表

金融庁は12月12日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。(1月14日17時まで意見募集)。 続きを読む

会社法改正案が衆院通過 株主提案の制限規定を一部修正

今臨時国会に提出されている「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が一部修正の上、11月26日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。株主提案権の不適切な内容の制限が削除されている。 続きを読む

その他の記載内容の手続明確化 監査基準を改訂へ

企業会計審議会監査部会では、「その他の記載内容」(監査した財務諸表を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の記載内容)に関する監査基準の改訂を行う方針だ。2022年3月期から適用する。 続きを読む

会計上の見積開示基準案が公表 2021年3月決算から適用へ』

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」を公表した。 続きを読む

改正収益認識会計基準案が公表 表示及び注記事項を定める

企業会計基準委員会は10月30日、「収益認識に関する会計基準(案)」を公表した(1月10日まで意見募集)。収益認識に関する表示及び注記事項を定めるものだ。 続きを読む

関連会計基準の定めがない場合 過年度遡及会計基準を改正へ

企業会計基準委員会は10月中にも「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」を公表する予定だ。「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記事項の充実を図るもので、既存の企業会計基準第24号を改正する。 続きを読む