カテゴリー別アーカイブ: 会計

コロナ禍での四半期決算対応 重要な変更なしでも追加情報を

企業会計基準委員会(ASBJ)は6月26日、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応を明らかにした。 続きを読む

継続企業の前提の判断規準 ASBJの開発テーマから除外

企業会計基準委員会(ASBJ)では、基準諮問会議の提言を受け、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関する会計基準の開発を行っていたが、開発中のテーマから除外することを決めた。 続きを読む

収益認識や会計上の見積り 財務諸表等規則等が改正

財務諸表等規則等が一部改正され、6月12日に公布された(公布の日から施行)。3月31日に企業会計基準委員会が公表した収益認識会計基準や会計上の見積り開示会計基準等を踏まえたものである。 続きを読む

LIBOR変更も ヘッジ会計の継続を容認へ

企業会計基準委員会はこのほど、実務対応報告公開草案第50号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」を公表した。 続きを読む

全計算書類のウェブ開示が可能 新型コロナの影響で6か月限定

新型コロナウイスル感染症の影響により上場会社の決算や監査の遅れが懸念される中、法務省は会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令を公布し、ウェブ開示の対象となるみなし提供制度の対象範囲を拡大した。省令の施行日(令和2年5月15日)から6か月以内に招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限った措置となる。 続きを読む

株主総会、事前の来場制限も可 招集通知や自社サイトで理解を

経済産業省と法務省が4月2日に公表した「株主総会運営に係るQ&A」によれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるためにやむを得ないと判断される場合には、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能とし、その結果、会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能との見解を示している。 続きを読む

新型コロナの影響、追加情報で 翌年度に重要な影響があれば

企業会計基準委員会は5月11日、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(追補)」と題する議事概要を公表した。 続きを読む

6月第4週に8割超が株主総会 継続会の開催検討は85社

東京証券取引所が5月1日に公表した「2020年3月期の定時株主総会の動向」(1,823社から回答)によると、3月期における上場会社の定時株主総会は6月26日(金)に最も開催が集中することが見込まれており、集中割合は33.2%(2.3ポイント増)となっていることが分かった。 続きを読む