カテゴリー別アーカイブ: 会計

第7回経営データ活用検討会 会計ソフトをＤＸに活かす方法

第7回経営データ検討会が開催されました。今回はバージョンアップした資金シミュレーションシステムの内容と活用例の解説、および会計事務所が実践できる中小企業向けのＤＸを、西野リーダーの長きキャリアで培った豊富な実践例をもって検討を加えました。 続きを読む →

電子記録移転権利の会計処理 ＡＳＢＪが論点整理検討に変更

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む →

コロナ禍でも９１％が業績予想 ２０２１年３月期決算発表

東京証券取引所が６月３日に公表した２０２１年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は４０.６日と昨年と比べて４．３日短くなった。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での決算発表となったが、例年並みの水準に戻りつつある。 続きを読む →

監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表

令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む →

基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし

企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む →

バーチャル総会開催は１４％ ２０２１年６月総会の動向

東京証券取引所が４月２６日に公表した２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は６月２９日（火）となる見込みであり、集中率は２６.９％と１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１，６８０社）。 続きを読む →

電子での経営者確認書入手も可 新型コロナで監査の留意事項

日本公認会計士協会は４月２３日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５―２）を公表した。 続きを読む →

監査法人のガバナンス・コード 金融庁が点検へ

２０１７年３月に導入された監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）だが、金融庁は今後、各監査法人の運用に関して点検を行う必要があるとの認識を示した。日本公認会計士協会のＪＩＣＰＡオンラインカンファレンス（４月１３日開催）で金融庁の古澤知之企画市場局長が明らかにした。 続きを読む →

東証がＣＧコード改訂案を公表 スタンダード市場も全原則対象

東京証券取引所は４月７日、フォローアップ会議の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）を公表した（５月
７日まで意見募集）。 続きを読む →