東京証券取引所が６月３日に公表した２０２１年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は４０.６日と昨年と比べて４．３日短くなった。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での決算発表となったが、例年並みの水準に戻りつつある。
緊急事態宣言が４月２５日に再び発令され、感染症収束の見通しが難しい状況が続いているが、２，１０３社（９１．６％）と前年の１．００１社（４３．０％）を大きく上回る会社が感染症の影響について一定の仮定を置くなどして業績予想を開示していた。開示にあたっては、ワクチン接種の動向なども踏まえつつ、感染症の影響が及ぶ期間や需要回復の見通しなどの前提条件を丁寧に説明する傾向が引き続き見られたほか、収益認識会計基準の適用を踏まえ、従来の基準に基づく試算値を併せて開示する会社も多く見られたとしている。
一方、業績予想を「未定」又は非開示とした会社は、全体の８．４％（１９２社）にとどまった。理由として感染症の影響に言及した会社は１１０社で、外出自粛や休業・営業時間短縮要請の影響を受けた「サービス業」や「小売業」等において、業績予想の開示を控える動きが見受けられたとしている。
■参考：日本取引所グループ｜２０２１年３月期決算発表状況の集計結果について｜
