企業会計基準委員会では、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分の方法に関しては、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と米国会計基準（Ｔｏｐｉｃ８４２）とではその取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
改正中小会計指針が公表へ 会社計算規則の改正に対応
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は８月上旬にも「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表する。 続きを読む
グループ通算制度の税効果会計 公開草案からの大幅修正はなし
企業会計基準委員会は６月１１日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
株式会社の債権者に該当 総会議事録閲覧権ある―最高裁
株式会社（上告人）が、発行する普通株式とＡ種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法１８２条の４第１項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む
監査人異動は過去５年で最多 審査会がモニタリングレポート
公認会計士・監査審査会は７月９日、「令和３年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年７月に公表される。
気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問
６月２５日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。６月１８日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む
監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表
企業会計審議会監査部会は６月３０日、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（７月２９日午前１０時まで意見募集）。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む
投資信託の時価算定適用指針 ２０２２年４月１日から適用に
企業会計基準委員会は６月１７日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む
バーチャルオンリー株主総会 産業競争力強化法の改正で実現
産業競争力強化法等の一部改正法が令和３年６月１６日に公布されたことにより、会社法の特例として上場会社を対象としたバーチャルオンリー株主総会の開催が可能になった（公布の日から施行）。 続きを読む
コロナ融資等で申請困難者も 記帳水準向上に向けて―財務省
財務省は今般「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。コロナ禍では、融資や給付金等の支援において、前年同月比で売上減少が分かるのに必要な帳簿が未整備等のため申請困難な事業者からの相談が多く寄せられた。月次決算など、経営状況を把握できる帳簿の重要性が顕在化した。 続きを読む