企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は電気事業連合会からの提起を踏まえ、収益認識会計基準等における代替的な取扱いとして検針日基準の適用を認めるか否かの検討に入った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
会社法は令和３年３月１日施行 会社法施行規則案等が公表
法務省は９月１日、令和元年１２月１１日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（９月３０日まで意見募集）。改正会社法は原則として令和３年３月１日から施行される（なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から３年６月を超えない範囲内）。 続きを読む
改正リース会計基準 ファイナンス・リースも対象に
企業会計基準委員会では、使用権モデルに基づいてすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、リースの定義については、ＩＦＲＳ第１６号「リース」に合わせ、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」とする予定だ。 続きを読む
会社計算規則が一部改正 収益認識に関する注記等を規定
企業会計基準委員会が３月３１日に公表した収益認識会計基準等を踏まえた会社計算規則の一部を改正する省令が８月１２日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む
重要事実の伝達なし、国が敗訴 判決確定で課徴金納付を取消し
インサイダー取引に違反（金商法１６６条３項）したとして金融庁が投資会社（スタッツインベストメントマネジメント）に対して行った課徴金納付命令（５４万円）を取り消すか否かが争われた裁判で、東京高等裁判所（阿部潤裁判長）は６月２５日、国の控訴を棄却する判決を下した。原審の東京地裁に引き続き、国側が敗訴した。 続きを読む
時価がなく解約不能の投資信託 基準価格での時価を容認へ
企業会計基準委員会は投資信託の時価の算定に関する取扱いの検討を開始しているが、市場価格が存在せず、時価算定日における基準価格で解約できない投資信託も実務上の便法として基準価格を基礎として時価を算定することを容認する方向だ。 続きを読む
令和２年分年末調整から電子化 年調ソフトＦＡＱ改訂―国税庁
国税庁はこのほど、年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱを改訂した。電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要等を掲載。 続きを読む
電子記録移転権利の会計処理 ＡＳＢＪが優先して検討
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、基準諮問会議の提言を受け、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討しているが、 続きを読む
コロナ禍での決算対応に評価 金融庁連絡協議会が骨子公表
金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は７月２日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」を取りまとめ、公表した。 続きを読む
コロナ禍の四半期開示で留意点 金融庁、レビューの一環で確認
金融庁は７月１日、企業会計基準委員会が６月２６日に更新した議事概要を踏まえ、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。 続きを読む