コロナ禍において監査の現場でもリモートワークが求められていることを踏まえ、日本公認会計士協会は１２月２５日、留意事項を示した２本の文書を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２５日、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した。 続きを読む →

東証マザーズに上場された半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」株式を取得した者等である上告人らが、会社が上場にあたり提出した有価証券届出書に架空売り上げ計上による虚偽記載があったなどと主張、 続きを読む →

東京証券取引所は１２月１７日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した。 続きを読む →

令和元年１２月１１日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が１１月２７日に公布された（原則として令和３年３月１日施行）。 続きを読む →

法務省は１２月４日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。 続きを読む →

日本公認会計士協会（上告人）による上場会社監査事務所名簿への登録が認められなかった旨を同協会のホームページに開示することは名誉棄損等に該当するとして公認会計士ら（被上告人）が開示の差止めを求めた裁判で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は令和２年１１月２７日、公認会計士らの主張を認めた原審（東京高裁）の判断には明らかな法令違反があるとして原審に差し戻す判決を下した。 続きを読む →

審査請求人が輸入取引に係る仕入額について総勘定元帳に計上した額に基づいて法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、真正な仕入額は請求人のＭ税関での申告価格であり、これを上回る金額は損金の額に算入できないなどとして、法人税等の各更正処分・重加算税の各賦課決定処分・青色申告承認取り消し処分を行った。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１１月２０日、上場会社監査事務所名簿等の開示に係る運用方針を明らかにした。 続きを読む →

１２月１５日の賃貸住宅経営（サブリース方式）に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅（サブリース住宅）に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む →