東京証券取引所では、２０２２年４月より「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の３つに区分された新市場に移行する予定だ。プライム市場については、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で検討する改訂後のコーポレートガバナンス・コードについてより高い基準での全原則の適用を求めるとしている。 続きを読む →

金融庁は１１月６日、「記述情報の開示の好事例集２０２０」を公表した。新たに｢新型コロナウイルス感染症｣及び「ＥＳＧ」に関する開示の好事例を取りまとめた。 続きを読む →

日本公認会計士協会（原告）の業務会費をめぐる裁判で、東京地方裁判所（内藤和道裁判官）は令和２年５月２２日、同協会が会員であった監査法人（解散）の元社員（被告）に対して賦課する会費請求権は商行為に属する法律行為から生じたものと解することはできないと判断し、会費請求権について消滅時効は成立していないことから監査法人の元社員に対して会費（１８４万円）等の支払いを命じる判決を下した。 続きを読む →

２０２０年９月から、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、ＩＴ専門家が広域な分野でデジタル化関連のコンサルティングを行う際に、費用の一部を補助する「中小企業デジタル化応援隊事業」が開始されている。 続きを読む →

令和２年度税制改正では、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入される。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１２日、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、新たに「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」を定めた。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会が９月２９日に開催され、監査基準等の改訂に合意した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２９日、実務対応報告第４０号 「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公開草案から一部修正した上で公表した（公表日以後から適用可能）。 続きを読む →

東京証券取引所が９月７日に明らかにした「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると（対象は３，６７１社）、ＩＦＲＳ適用済会社（２１２社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１１社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（１１社）の合計は２３４社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。 続きを読む →