企業会計基準委員会はリース会計基準を開発しているが、論点の１つがリース契約の中のリース構成部分と非リース構成部分の区分だ。ＩＦＲＳ第１６号「リース」では、それぞれ区分して会計処理するとされており、日本基準でもＩＦＲＳ第１６号をベースに検討が進められている。 続きを読む →

東京証券取引所は９月２１日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する２０２１年６月総会の状況及び今後の動向について」（対象は２，３０４社）を公表した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、年末調整の手順等を解説した動画や資料、各種申告書などの情報が入手・閲覧できるページを開設した。 続きを読む →

金融庁は９月１５日、「会計監査の在り方に関する懇談会」を５年ぶりに開催した。監査品質向上を図る方策を幅広く議論し、提言を取りまとめる方針だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の金融商品会計基準の開発に入った。 続きを読む →

東京証券取引所が９月８日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２２６社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１０社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（７社）の合計は２４３社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。 続きを読む →

金融庁は監査法人等の監査品質の向上に向けた取組みに着手する方針だ。 続きを読む →

令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。

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企業会計基準委員会は８月１２日、実務対応報告第４２号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む →