産業競争力強化法等の一部改正法が令和3年6月16日に公布されたことにより、会社法の特例として上場会社を対象としたバーチャルオンリー株主総会の開催が可能になった(公布の日から施行)。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
コロナ融資等で申請困難者も 記帳水準向上に向けて―財務省
財務省は今般「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。コロナ禍では、融資や給付金等の支援において、前年同月比で売上減少が分かるのに必要な帳簿が未整備等のため申請困難な事業者からの相談が多く寄せられた。月次決算など、経営状況を把握できる帳簿の重要性が顕在化した。 続きを読む
第7回経営データ活用検討会 会計ソフトをDXに活かす方法
第7回経営データ検討会が開催されました。今回はバージョンアップした資金シミュレーションシステムの内容と活用例の解説、および会計事務所が実践できる中小企業向けのDXを、西野リーダーの長きキャリアで培った豊富な実践例をもって検討を加えました。 続きを読む
電子記録移転権利の会計処理 ASBJが論点整理検討に変更
企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む
コロナ禍でも91%が業績予想 2021年3月期決算発表
東京証券取引所が6月3日に公表した2021年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は40.6日と昨年と比べて4.3日短くなった。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での決算発表となったが、例年並みの水準に戻りつつある。 続きを読む
気候変動の法定開示は検討課題 IFRS財団等の動向に注視を
金融庁に設置されている「サステナブルファイナンス有識者会議」が6月中にもまとめる報告書案が明らかになった。 続きを読む
監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表
令和3年5月12日に国会で成立し、5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、48の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和3年9月1日から施行される。 続きを読む
基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし
企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む
バーチャル総会開催は14% 2021年6月総会の動向
東京証券取引所が4月26日に公表した2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は6月29日(火)となる見込みであり、集中率は26.9%と1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,680社)。 続きを読む
電子での経営者確認書入手も可 新型コロナで監査の留意事項
日本公認会計士協会は4月23日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その5―2)を公表した。 続きを読む