東京証券取引所は８月３日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２２年７月１４日時点）を公表した（対象は３，２９３社）。
サステナビリティに関しては、「取締役会は自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべき」（補充原則４－２②）のコンプライ率はプライム市場上場会社で８６．４％にのぼっている。しかしその一方で、プライム市場上場会社において、「ＴＣＦＤ又は同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」（補充原則３－１③）の適用が開始されているが、コンプライ率は６２．５％にとどまっている。なお、多くの上場会社がＴＣＦＤに賛同しているものの、それ以外の「ＳＡＳＢ」や「ＩＩＲＣ・統合報告フレームワーク」などを参照して開示した上場会社も見受けられた。
また、「取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役の有するスキル等の組み合わせを開示すべき」（補充原則４－１１①）のコンプライ率については、プライム市場上場会社で８９．７％と６月の定時株主総会を経て対応が大幅に増加することになった。スキルの組み合わせを開示する方法としては、いわゆるスキル・マトリックスによる開示が一般的となっている。
■参考：東京証券取引所｜コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2022年6月定時総会後）｜
