カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

Ｈ２６年労働争議統計調査結果 過去最低を記録

厚生労働省は平成２６年における労働争議統計調査結果を公表した。公表された資料によると、平成２６年の総争議件数は４９５件で５年連続の減少となった。この数値は比較可能な昭和３２年以降、最も少ない数字だ。 続きを読む →

飲食店人手不足非正社員７割超 正社員ではサービス業に集中

帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果によると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。 続きを読む →

民間企業で根づくか 「ゆう活」への取組み

７月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き方である「ゆう活」。勤務時間を１～２時間早め、原則として定時に退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したなどのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。 続きを読む →

合同企業説明会等を開催 中小企業の人材確保が目的

中小企業庁は、平成２６年度補正予算・２７年度予算を元に取り組んでいる地域中小企業人材バンク事業の一環として、９月から１０月を中心に、全国各地で合同企業説明会、新人向けセミナー等を集中的に行う。 続きを読む →

Weeklyコラム 小売店店員の「おもてなし」

「おもてなし」と言えば、従来は一般に旅館・ホテルか飲食店で使っていた。しかし、今や美容院・エステ・パチンコ店・写真館・医療施設等のサービス業を始め、スーパー・コンビニ・ブティック・宝石店等の小売業であっても、店員によるおもてなしが重視されるようになっている。ここでは、小売店で活動する店員のおもてなしとは何かについて考えてみる。 続きを読む →

企業に求められる障害者雇用 規制強化の流れ

企業は常時雇用する労働者数に応じて、一定数の障害者雇用が義務付けられているのは周知の通りだ。従来、この制度は「大企業向け」と考えられることが多かったが、その流れは変わりつつある。 続きを読む →

従業員の能力向上に 一般教育訓練給付制度

従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。 続きを読む →

請求人の主張を是認 全処分取り消し―国税不服審

学校法人である請求人が設置、運営する幼稚園の園長兼請求人の理事長に対し退職金として支払われた金員が真に退職金に該当するか否かが争われた事案で国税不服審判所は、退職金に該当すると裁決、原処分庁が給与所得に該当するとして行った２４年５月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分を全部取り消した。２６年１２月１日の裁決。 続きを読む →

Weeklyコラム 接客言葉は心を込めて

Ａ社長（生活雑貨店５店舗経営）が、面談において開口一番、「先日自分の店に行ったら、レジにいた店員が下を向いたまま、いらっしゃいませと言うのを聞いたよ」と嘆いた。こんな店員をお客様はどんな思いで見るだろうかと、Ａ社長は心配していた。 続きを読む →