４月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成２７年度から実施されており、今年で１０回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む →

被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む →

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む →

厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の７７.０％が賃上げを実施したが、「賃上げ率５％未満」は６７．７％と３社に２社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまった。 続きを読む →

上告人に雇用されていた被上告人が、上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金の支払いを求めたのに対し、上告人は、労働基準法３８条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」（本件規定）に当たるとして、所定労働時間労働したと主張し争われた事例。 続きを読む →

今回で９７回目の開催となる全国安全週間は、昭和３年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む →

経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」と題する政府への提言をまとめた。提言は６つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」（仮称）の設立を打ち出した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は３１３件で、前年度の１４６件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である１９年度の１９９件だった。全３１３件のうち、４社に３社にあたる２３２件が従業員「１０人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む →