厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。１０月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。 続きを読む →

厚生労働省は「平成２９年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和２８年から毎年公表しているものだ。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２９年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５３万件で、前年から０．５％の微増。給与所得者数は５，８１１万人で、 前年より６７万人増加した。 続きを読む →

厚生労働省は育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」の募集を行い、応募企業の中からそれぞれの受賞企業を決定した。イクメン企業アワードは今年で６回目となる。 続きを読む →

日本郵便（被上告人）との間で期間の定めのある労働契約を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが、雇止めは無効と主張して労働契約上の地位の確認や雇止め後の賃金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したとして上告を棄却した。結論は原審と同じ。 続きを読む →

インターネット上で転職候補者について情報を提供する人たちを募集、その情報を元に当該候補者に対して職業紹介を行い、その結果に応じて情報提供者に報酬を支払う転職支援事業を検討している事業者が、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づき、情報提供者の行為が職業安定法第４条第１項の「職業紹介」に該当するか、また労働基準法第６条の「他人の就業に介入」に該当するかを照会した。 続きを読む →

小売店や飲食店、介護業界などにおいて、顧客からの迷惑行為に悩まされている従業員が増えている。暴言や暴行など、刑事事件に発展してもおかしくない事案が後を絶たない。 続きを読む →

経営者の悩みは、資金繰り・販路開拓・業績不振等多種多様であるが、現在共通する悩みは「慢性的な人手不足」ではなかろうか。優良成績で表彰した営業マンが突然辞めたり、社員旅行で幹事をしていた社員が翌日に辞表を出したり等、経営者が信じられないような事例を聞く。しかも、どこの会社でも多かれ少なかれ起きている。 続きを読む →

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によって改正された労働安全衛生法に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定、公表した。 続きを読む →