労働安全衛生法の改正により、２０１５年度からストレスチェックが義務化されている。労働者へのメンタルヘルスへの取組みは強化される傾向にあるが、一方で精神的な不調を訴える労働者は相変わらず少なくない。
公益財団法人日本生産性本部の発表によると、心の不調を訴える労働者は３０年代が最多となっている。ついで、１０－２０代、４０代の順になっているが、この世代はほぼ同一レベルで心の病が多い。比較的少ない５０代をのぞくと各世代すべてにおいて心の不調を訴える傾向が現れている。従来、３０代の心の不調については責任の重さやそれに見合わない権限というアンバランスさが原因と考えられてきたが、５０代以外の各世代がまんべんなく不調を訴えている現状を考えると、その原因が各世代に広がっているものと考えられる。心の病が減少傾向にある企業では生産性が向上していると回答する割合が高い。長時間労働対策、健康増進施策、場所に縛られない働き方改革などの各施策が労働者の精神状態を安定させ、結果として生産性向上に寄与しているようだ。
なお、ストレスチェックについては集団分析結果が活かせない、医師面接対象者が希望しないという、労使双方に課題を抱えている結果となっている。
■参考：（公社）日本生産性本部－第９回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 ～「心の病」多い世代 ２０代が初めて３割を超える～｜
