少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、全世代型社会保障検討室が内閣官房に設置され、全世代型社会保障検討会議が開催されている。
先般公表された中間報告案は「横並び、画一的な社会システムの在り方を、根本から見直していく必要がある」「人生１００年時代の到来を踏まえて、働き方を含めた改革を行っていく」「子育てや介護など様々な事情の下でも就労への意欲を活かせる社会を作る」などを軸にした内容で、生涯現役で活躍できる社会の実現、個人の自由で多様な選択を支える社会保障、現役世代の負担上昇の抑制、すべての世代が浩平に支える社会保障の実現を通じて、国民の不安へ寄り添うとしている。
具体的には年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金適用範囲の拡大、在職老齢年金制度の見直し、７０歳までの就業機会確保、中途採用・経験者採用の促進、兼業・副業の拡大、フリーランスなどの雇用によらない働き方の保護などがあげられている。少子化による労働力不足が懸念される中、今回の中間報告案でも事情により就業できない女性と意欲のある高齢者の活用が指摘されている。労働力確保へ官民ともに新しい試みが必要な時代のようだ。
■参考：首相官邸｜全世代型社会保障検討会議中間報告（案）｜
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou1.pdf
