平成のバブル景気が崩壊して以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、概ね平成５年から平成１６年の新規学卒者が該当する。
この世代は今でも正規雇用されていない、または不本意な仕事に就いている者が少なくない。ましてや、新型コロナウィルス感染症の影響により、日本経済の下振れは激しく、この世代の雇用情勢はさらに厳しさを増している。そのような情勢下においても、政府としては現在３０代半ばから４０代半ばになっているこの世代を活用すべきとしている。政府はこの世代の就職支援は待ったなしの課題と位置づけ、２０２０年度からの３年間を集中取組期間として各種広報活動や事業展開をしている。
先日、「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」が公表された。これは昨年策定された行動計画を継続していくもので、政府の取組みはもとより、地方自治体や関係支援団体、労使双方の産業界の協力を引き続き求めていく内容となっている。３年間で就職氷河期世代の正規雇用者を３０万人増やすことを目標にしており、予算も３年間で６５０億円を確保している。個別施策の進捗を極力定量的に把握するための具体的指標を設定、毎年度行動計画の改定が行われる予定だ。
■参考：内閣官房｜「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」｜
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/keikaku2020/pdf/201225honbun.pdf
